志望校選び【私立高校 授業料無償化】／所得制限や学費、自治体独自の追加補助も丸わかり！

ご家庭の教育費負担軽減を図るため、2020年度7月より国の就学支援金が引き上げされることとなりました。2020年度からは年収およそ590万円未満の世帯を対象に、私立高校等の授業料が実質無償となります。今回は、その「私立高校授業料 実質無償化」について文部科学省および各都県が発表している情報をまとめ、詳しく見ていきます！
以下よりご覧ください。

私立高校授業料「実質無償化」気になる所得制限は？

これまでの国の「就学支援金制度」では、年収目安 約910万円未満の世帯で公立高校授業料に相当する118,800円分の補助となっていました。

2020年7月からはこれまでの補助に加え、私立高校向けの補助金として上限が396,000円に引き上げられます。その為、私立高校でも授業料がそれ以下の場合には”実質無料”となりますが、全ての方が対象となるわけではありません。

それでは気になる所得制限について、次の表で見ていきます。

※文部科学省：「令和2年4月から私立高校授業料実質無償化がスタート！」資料より作成
※このデータは2020年6月2日時点のものとなります。

上記表の通り、私立高校の授業料が「実質無償」となるのは、年収目安590万円未満の世帯となります。
※親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者、または生徒本人が対象となります。

上記表にある新しい判定基準となるのは、2020年（令和2年）7月分以降となり、現在の在校生(2020年度以前に入学した方)にも適用されます。

尚、支援対象となるのは授業料（科目履修生・聴講生は対象外）です。入学金、教科書代や修学旅行費等、授業料以外の学費は対象とはなりませんのでご注意ください。

※表記しました支援内容につきましては弊社では責任を負い兼ねます。詳しくは各都道府県の「私立高等学校における就学支援金（現行制度及び旧制度）の問い合わせ先」へご確認ください。
※お申込につきましては、お通いの学校へご確認ください。

気になる私立高校の学習費用
年間でどのくらい？

私立高校ではどのような項目にいくらのお金を支払うこととなるのでしょうか。
文部科学省による私立高等学校等の学費に関する調査結果をもとに、ポイントを見ていきます。

※文部科学省「令和元年度私立高等学校等 初年度納付金平均額」資料より
※このデータは2020年6月2日時点のものとなります。

上記表の金額のうち「就学支援金」の対象は授業料のみとなります。

令和元年(2019年)の全国の授業料平均額は、新制度の支援額を満額（\396,000）支給されたとしても無償とまでは達していない状況があります。
また、私立高校に進学した初年度は入学料が多く掛かることになるため、学費平均額よりも割高になります。

それでは次に、私立高校１年間あたりでどのくらいの学習費用がかかるのかを具体的に見ていきます。

※文部科学省：「平成30年度子どもの学習費調査の結果について」データより抜粋
※このデータは2020年6月2日時点のものとなります。

「就学支援金」の上限引き上げにより、公立高校との金額差が縮小されます。その為、志望校の選択肢が増えるとともに私立高校へ通いやすくなったと言えるのではないでしょうか。

志望校選びにも大きく影響！？
都道府県ごとの追加支援策も確認しよう！

各都道府県では、国の「就学支援金」補助に加えて追加の支援策を講じているところもあります。そこで今回は、湘南ゼミナールの校舎が多数ある神奈川県をはじめ、１都３県の対応について見ていきます。

神奈川県

国の支援金に加え、「私立高等学校等生徒学費補助金」を支給。世帯年収目安で約750万円未満の世帯を対象に、最大32万5,200円の授業料補助と最大20万8,000円の入学金補助が設けられています。

※所得制限により国の制度では「私立授業料無償」の対象外となる世帯向けの追加補助

・年収目安590万円～700万円未満の世帯で、授業料32万5,200円／入学金10万円上限までの追加補助

・年収目安700万円～750万円未満の世帯で、授業料7万4,400円／入学金10万円上限までの追加補助

●神奈川県 学費補助金対象校
●関連ページ（2020年4月14日発表情報）
※表記しました内容につきましては弊社では責任を負い兼ねます。詳しくは神奈川県 私学振興課（045-210-3793）へお問い合わせください。

東京都

私立高校の授業料平均額が全国に比べて高い東京都。
国の支援策に加え、これまでは年収 約760万円未満の世帯に授業料補助として最大45万6,000円の支援を実施。

2020年4月より年収目安約910万円未満の世帯まで対象を広げ、最大で都内私学授業料平均額の46万1,000円まで補助で賄えることとなります。その為、共働き世帯でも無償化の対象になる世帯が増加する見込みです。

※2020年度より、住民税額等による審査から区市町村民税課税標準額等による審査に変更されています。
※こちらは国の支援制度に加え、任意で行う申請となります。2020年度の申込は令和2年6月19日（金） ～ 令和2年7月31日（金）までとなりますのでご注意ください。

●関連ページ
※表記しました内容につきましては弊社では責任を負い兼ねます。詳しくは東京都私学財団(公益財団法人) 授業料軽減担当（03-5206-7925）へお問合せください。

埼玉県

国の支援策に加え、授業料の補填や施設費等納入金・入学金の軽減補助を実施。年収目安約720万円未満の世帯を対象に、最大35万9,200円の補助となります。

※年収目安609万円未満の世帯を対象に、初年度のみ入学金10万円を補助。

※年収目安500万円未満の世帯を対象に、施設費等納付金の全額または2万円を補助。

※国の私立授業料補助の所得制限で対象外となる年収目安590万円以上～720万円の世帯を対象に25万9,200円分の授業料を補助。

※学校が設定する授業料、施設費等納付金及び入学金の額が図中の補助額より低い場合は、学校が設定する金額が補助額となります。

●関連ページ（2020年4月30日発表情報）
※表記しました内容につきましては弊社では責任を負い兼ねます。詳しくは埼玉県 学事課（048-830-2725）へお問い合わせください。

千葉県

これまでは生活保護世帯・非課税世帯のみを対象に、最大13万8,000円の追加支援を実施。
国の新制度変更による2020年度以降の申請方法については6月以降に更新予定とのことです。

●関連ページ（2020年6月時点発表情報）
※表記しました補助内容につきましては弊社では責任を負い兼ねます。詳しくは千葉県 総務部 学事課 私学振興班（043-223-2162）へお問い合わせください。

国の私立高等学校等 就学支援金や自治体の補助制度
受給するには申請が必須！

国および自治体独自の「就学支援金」や各種追加補助金を受給するには、申請が必須となります。
国の「就学支援金」の支給額を判断するための収入状況の確認は、毎年度行われます（高校１年生については４月と７月の２回、２・３年生については７月の１回）。判定に用いる地方住民税情報は、毎年６月頃に前年中の所得に基づくものが出されます。
自治体独自の追加補助金の申請書類は、原則学校を通して行われます。県外から申請する場合は直接都道府県へ申請が必要な場合もありますので、各自治体へお問合せください。

また、上記の就学支援金とは別に、生活保護・非課税世帯の授業料以外の教育費（教科書費・教材費など）を支援する「高校生等奨学給付金」や、前途の都道府県独自の経済的支援があります。市区町村のページにて詳しい申請方法をご確認ください。
いずれにしても、国・各自治体の「就学支援金」等の補助申請は任意となる為、各都県が案内する申請期日に遅れないよう注意が必要です。

最後に…

志望校選びの際は、上記のような様々な情報をお調べになることかと思います。
諸条件はもとより、お子さまとよく話し合い、お子さま自身がその高校に行きたい理由を見つけることが大切です。”どんな学校が良いか分からない”という場合には、学校の先生やお近くの学習塾にご相談してみることもおすすめします。

湘南ゼミナールにお通いでない方も、下記よりお問合せの上お気軽にご相談ください。